物件情報
投資家登録が完了されている方は、収益不動産の物件情報をご覧いただけます。
また、投資家登録が完了されていない方は、マイページより投資家登録のお手続きを進めてください。
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~リターンについて~
■10万円分投資した場合
投資金額10万円 × 想定利回り5.0%(年利)÷ 12ヵ月 × 運用期間約9ヵ月 = 約3,750円
※記載の金額は源泉徴収前の金額となります。
※利益が生ずることが確実であることを保証するものではありません。
※記載の金額は、日割り換算を考慮しておりません。
※振込手数料(配当時及び償還時)は投資家様負担となりますので予めご了承ください。
(GMOあおぞらネット銀行を登録口座にして頂くと手数料が不要になりますのでGMOあおぞらネット銀行の口座開設を推奨しております。https://gmo-aozora.com/)(外部サイトに移動します。)
~リスクについて~
■価格変動リスク
本ファンドは、投資家の出資金について元本を保証するものではありません。
本ファンドの収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものでは無い為、以下に記載したリスクのほか、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が毀損するおそれがあります。
■信用リスク
本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者(所有予定含む)である㈱フロンティハウス(以下、(フロンティハウス社)、対象不動産の賃借人、運営業務受託者(以下、グローベルス社)、対象不動産の管理・運営以外の事業または、財産の状況の変化、あるいはフロンティハウス社が預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または、費用の増加がもたらされるおそれがあります。
■流動性リスク
不動産に備わる物件固有性、不動性、永続性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。
■本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク
フロンティハウス社及び賃借人、グローベルス社または、その他関係者について、倒産手続きの開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
■金融機関からの借入に係るリスク
本ファンドの営業者であるフロンティハウス社は、投資家の皆さま及びフロンティハウス社からの出資金以外に、金融機関からの借入により資金を調達します。この場合、投資家の皆さまの本匿名組合出資に係る権利等(配当金支払請求権や出資金返還請求権)が、当該金融機関による貸付けに係る権利等に比べて、その支払順位が劣後するように条件設定され、当該金融機関による貸付けに係る権利等が上位債権となります。したがって、投資家の皆さまの本匿名組合出資に係る権利等に優先して当該金融機関による借入に対する弁済が優先して行われ、お客様に対しては利益配当や元本の一部又は全部が弁済されないことがあります。また、当該金融機関による対象不動産について設定した担保権を実行することによりお客様にとって望ましくない時期及び条件で当該不動産が売却若しくは当該金融機関により取得される可能性があり、お客様への利益配当や、お客様が本匿名組合出資に基づき出資した元本の返還に悪影響が生じるおそれがあります。さらに、本匿名組合出資に係る権利等に優先して当該金融機関に返済される事により、本匿名組合出資に係る権利等には、当該不動産が値下がりした場合、元本毀損の可能性が大きく増幅されるリスクが存在します(例えば、1億円の投資対象物件に対して、5,000万円を上位ローン、残り5,000万円を匿名組合出資にて調達した場合において、不動産価格が想定よりも20%下落し8,000万円で売却したとすると、匿名組合出資の元本は20%毀損するのではなく40%毀損することになります。なお、本ファンドのように優先劣後構造がある場合は、借入元本の返済後の残額については、先に優先出資に基づく出資元本に充てられ、さらにその残額が劣後出資に基づく出資元本に充てられます。)
■不動産に係るリスク
経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、対象不動産の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。また、不動産市況を踏まえフロンティハウス社の判断で運用期間を延長する可能性があります。
■法規制に関するリスク
本事業の遂行に影響を与えうる法制度が制定または変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
■税制に関するリスク
不動産に関する税制の変更や公租公課の負担が増大した結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらす可能性があります。
また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の投資家の手取り金額が減少するおそれがあります。