物件情報
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リスクについて
リスクについて
■価格変動リスク
本案件は、投資家の出資金について元本を保証するものではありません。本案件の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものでは無い為、以下に記載したリスクのほか、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が毀損するおそれがあります。
■信用リスク
本案件は、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者(所有予定含)である㈱グローベルス(以下、(弊社)、対象不動産の賃借人、対象不動産の管理・運営以外の事業または、財産の状況の変化、あるいは弊社が預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本案件の運営に重大な支障
が生じ、収益の減少または、費用の増加がもたらされるおそれがあります。
■流動性リスク
不動産に備わる物件固有性、不動性、永続性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。
■本案件の運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク
弊社及び賃借人、不動産売買予約契約の買主ではある㈱プロスペクトまたは、その他関係者について、倒産手続きの開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本案件の運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
■不動産に係るリスク
経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、対象不動産の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。また、不動産市況を踏まえ弊社の判断で運用期間を延長する可能性があります。
■法規制に関するリスク
本事業の遂行に影響を与えうる法制度が制定または変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
■開発事業に関するリスク
(1)開発に伴うリスク
本事業は建築確認は取得済みですが運用開始後に検査済証等の取得ができず事業が継続できない場合、本契約は終了します。また、近隣住民等の反対運動等により事業が遅延し、計画変更を行う場合があり、経済環境の激変によっても事業中止するおそれがあります。(2021年5月10日着工する予定となります。)
(2)建築に伴うリスク
事故や自然災害の発生、埋蔵文化財の出土等により工事が遅延するおそれがあります。また、人件費や建築費高騰等コストの増加や、施工会社の倒産、景気変動や需給の変化に伴い計画通りの賃借人が決まらない事により出資金の返還額が当初出資金額を割込むおそれがります。
(3)竣工後のリスク
竣工後の事故や自然災害等による工事物件損傷の補修、第三者への賠償責任、設計ミスなどによる性能の補填、瑕疵担保等により竣工後別途費用が発生する可能性があります。
■税制に関するリスク
不動産に関する税制の変更や公租公課の負担が増大した結果、本案件の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の投資家の手取り金額が減少するおそれがあります。
スキーム
案件の仕組
①.投資家様から出資により集めた資金を元に②.「大家 .com」の運営会社であるグローベルス社が対象不動産を取得し運用します。(保有物件含)
③.④.分配金の原資は運用期間中の入居者からの賃貸収入及び対象物件の売却により得られた売却益となります。
優先劣後構造及び買取予約付の仕組
■優先劣後構造とは、劣後出資やとしてグローベルス社も出資を行うこと。
募集時に想定する条件で対象不動産の売却ができず、想定利回り及び元本に悪影響を与える恐れがあります。
大家 .comでは優先劣後構造を採用しておりますので、売却時の対象不動産の価格がグローベルス社出資分(以下「劣後出資分」)までに収まれば投資家の元本は毀損されませんが、劣後出資分を上回った場合、投資家の元本が毀損される可能性があります。
■買取予約権付の仕組(意義)について
本案件の営業者であるグローベルス社は、対象不動産である1棟収益レジ押上に関して、募集開始前に、当社の親会社であり、下記「不動産売買予約契約の買主の概要」に記載のプロスペクト社との間で、不動産売買予約契約(以下「対象不動産売買予約契約」といいます。)を締結しております。
本案件の運用終了日である2022年8月31日までに対象不動産を第三者に売却できなかった又は売却できないことが合理的に見込まれることとなった場合には、、グローベルス社が同契約に基づく予約完結権を行使し、これによりプロスペクト社は対象不動産を金40,000万円(税抜)で買い取る義務を負担します。本案件においては、これら一連の取引を指して、「買取予約権付」という用語を用いています。本案件の募集額:1億円は募集予定総額:4億円の第2期募集となります。(第1期分1億円は募集済みとなります。)
対象不動産をプロスペクト社に対して売却する場合には、グローベルス社が対象不動産売買予約契約に基づきプロスペクト社に対して予約完結権を行使する必要がありますが、以下の「予約完結権の行使ができなくなる事由」に掲げる事由その他の対象不動産売買予約契約に定める事由が生じた場合には、グローベルス社による予約完結権の行使ができない場合があります。
また、予約完結権が行使された場合であっても、対象不動産について対象不動産売買予約契約に適合しない事項がある場合には、買取価額が減額されることがあり、この場合には、配当利回りが想定を下回ることや、お客様の投資元本の毀損が生じる可能性があります。
【予約完結権の行使ができなくなる事由】
・対象不動産が滅失若しくは毀損し、又は対象物件において建築基準法上必要な手続の履践を行っておらず、若しくは確認済証、検査済証その他当該手続きを履践した証明書をプロスペクト社に提示できないとき
・対象不動産に差押・仮差押・仮処分等の保全処分が執られているとき
・対象不動産に、抵当権等の担保権が設定されているとき
・グローベルス社が対象不動産売買予約契約に重大な違反をし、プロスペクト社がその是正を書面にて催告したにもかかわらず、当該書面の受領日(当日を含む。)より14日以内にその違反が是正されないとき
・グローベルス社が不正又は虚偽の申立を行なう等の信義に反する行為があったとき
・グローベルス社が手形又は小切手の不渡りを出したとき
・グローベルス社に対して破産手続開始の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立、若しくは特別清算開始の申立てがあったとき
・グローベルス社に対して仮差押、仮処分、差押、滞納処分又は競売手続の開始があったとき
・グローベルス社が営業を停止若しくは廃止し、又は事業譲渡、変更、解散、合併の決議をしたとき
・グローベルス社が不動産特定共同事業法に基づく不動産特定共同事業者に係る許可その他対象不動産に係る不動産特定共同事業を適法に行うために必要な許認可を失効したとき、又は当該許認可に係る監督官庁から業務改善命令若しくは業務停止命令その他の処分を受けたとき
・グローベルス社が対象不動産売買予約契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触した場合
・その他財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
グローベルスによる持分買取制度
「大家 .com」では、運営会社であるグローベルスによる持分買取制度を導入しております。
緊急的に資金化を求める投資家様に応えるべくグローベルスによる買取制度を設けております。買取に係る費用は無料となります。
但し、持分買取の対象口数は申込金額の全額とさせていただきます(例:10万円申込、運用中の場合10万円の買取請求は可能、5万円の買取請求は不可)
持分買取制度を利用した場合、分配金の配当はありませんので予めご了承ください。